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石川県内初! 地場企業同士による国内クレジット制度の承認

石川県中小企業団体中央会は15日、北陸電力が、社屋を省エネ化した柿本商会(金沢市)から二酸化炭素(CO2)の排出権を購入する事業を支援したと発表した。16日に、国内クレジット制度に基づく認定を国に申請する。地場企業同士がCO2排出権をやり取りするのは石川県内では初めてで、地域連携でCO2削減に取り組むモデルとなりそうだ。
また、石川中小企業団体としてもCO2排出削減の診断、事業計画づくりの認定支援第1号となる。

柿本商会は、金沢市の本社社屋の空調設備に高効率の電気式ヒートポンプを導入し、重油燃料の使用を減らすとともにエネルギー効率を高めた。照明器具もエネルギー効率の良いものに切り替えた。
これにより、CO2が年間で約62トン削減される計算となる。北電が排出権を購入する期間は、昨年8月から13年3月末までの4年8カ月で、その間計約290トンのCO2の削減が見込める。

(平成22年1月18日)
出展・抜粋:北国・富山新聞