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石川県内初! 地場企業同士による国内クレジット制度の承認

石川県中小企業団体中央会は15日、北陸電力が、社屋を省エネ化した柿本商会(金沢市)から二酸化炭素(CO2)の排出権を購入する事業を支援したと発表した。16日に、国内クレジット制度に基づく認定を国に申請する。地場企業同士がCO2排出権をやり取りするのは石川県内では初めてで、地域連携でCO2削減に取り組むモデルとなりそうだ。
15日、石川県中央会、柿本商会、北電の3者で事業計画について合意した。中央会の排出削減事業の認定支援の第1号となる。

柿本商会は、金沢市の本社社屋の空調設備に高効率の電気式ヒートポンプを導入し、重油燃料の使用を減らすとともにエネルギー効率を高めた。照明器具もエネルギー効率の良いものに切り替えた。

これにより、CO2が年間で約62トン削減される計算となる。北電が排出権を購入する期間は、昨年8月から13年3月末までの4年8カ月で、その間計約290トンのCO2の削減が見込める。北電は購入額を未定としているが、1トン当たり1〜2千円が相場とされる。

中央会はCO2排出削減の診断、事業計画づくりなどを支援した。今後、国内クレジット認証委員会の審査を経て実行される。

国内クレジット制度については、マルエー(白山市)が県内4店舗を省エネ化し、その排出権を県外企業が購入した事例があり、北電は10月に蹊成クリエイト(高岡市)から排出権を購入する申請を行った。

北電は2008年からの5年間の平均で、1キロワット時当たりのCO2排出量を0.32キログラムに抑える自主目標を掲げており、「電化推進によるCO2削減の取り組みについてはクレジット購入を前向きに検討したい」としている。

(平成22年1月18日)
出展:北国・富山新聞
(http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20091216302.htm)